新築工事・改修工事の際、消火設備工事はぜひ御用命ください。

1.防災屋とは

弊社がお客様と仕事をさせていただくに当っての元となる法律が消防法です。消防法にはさまざまな規則が記してありますが、弊社がかかわるものとして、消防法の中で最もかかわりの深い法令があります。それが「消防法第17条」です。

防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める技術上の基準に従って政令で定める消防の用に供する設備、消防用施設を設置し、及び維持しなければならない。

とありますが、それぞれの意味は以下のようになります。

防火対象物 とは一般住宅を除くビルやマンション、工場などを指します。

要約すると、

「関係者は設備及び施設を設置し維持していかなければならない。」

そこで、弊社の出番です。

特に既存建物に設置された消防設備の維持に関してかかわりを持ちます。設置後何が必要かを大きく分けると3つのことが必要になってきます。

  • 定期点検
  • 定期報告
  • 不良箇所の改修

この部分を弊社の消防設備士が長期的にお手伝いさせていただきます。それが防災屋(設備部)の仕事です。

2.定期点検と定期報告

消防用設備等の維持管理(定期点検及び不良箇所改修)に合わせて定期的に消防署へ点検結果を報告する制度があります。(消防法第17条3の3)

消防署

特定用途 と非特定用途が混在する、複合用途防火対象物の場合複合用途とされるかどうかの判断を面積等で確認しましょう。

5階建てのマンションの1階にコンビニエンスストアがある場合

5階建てのマンションの1階にコンビニ・住居がある場合

上記は一部の例ですので、もっと詳しくお知りになりたい場合はお気軽にご相談ください。用途によって報告書を提出する周期が違いますが、定期点検は何れの用途であっても年2回となっています。

周期的に訪れる定期点検の日程管理や忘れがちな消防署への報告年度の把握は、弊社の管理システムがございますので、お客様は安心して任せて頂けます。

3.消防設備点検の流れ

  • 1 見積依頼
  • 2 見積書作成
  • 3 業務依頼
  • 4 事前打ち合わせ
  • 5 事前準備
  • 6 点検作業実施
  • 7 点検後
  • 8 点検報告書届出

ここまでが定期点検の流れですが、不良箇所があった場合、届出の前後で以下のことが必要です。

  • 9 不良箇所改修見積
  • 10 不良箇所改修
  • 11 完了

点検の結果大規模修繕が必要な場合、点検結果報告書は不良内容が記載されたまま一旦提出する方法をとります。なぜかというと、点検結果報告書だけでは改修の記録としてまかなえないものがあるからです。そうした場合、工事整備等着工届出書や消防設備等(特殊消防設備)設置届出書の提出が必要となるからです。

4.エピソード

弊社が担当させていただけるきっかけとなったケースをご紹介いたします。

消防から突然の査察通知が届いたので事前に点検してほしい。
消防署の手元にある防火対象物管理台帳には「何年何月に定期点検の届出がありその後提出されていない」という記録が残され、一定期間経過するとリストアップされるようです。
査察が入る前に点検をさせていただき、不良箇所を改善し、点検結果報告書の届出控えを査察官に見せると、玄関先で会話し帰って行ったそうです。
消防から定期報告の指示があり点検業者へ連絡したが、対応が悪い。
近畿の防災屋の数は何百社とありますが、柔軟な顧客管理が出来る防災屋は少ないのかもしれません。
業者間ネットワークや小回りの利く人材確保により敏速な対応でご希望に添える解答をさせていただき喜んでいただきました。
点検していた業者では不良箇所の改修工事が出来ないと言われた。点検は警備会社に任せているが、不良箇所の改修見積もりが出てこない。
機能さえ理解していれば機器の点検は出来るのでしょうが、システムを再構築するとなると施工規則や設置基準の理解が必要とされます。現地にお伺いし、現状を十分把握した上で最適な見積もりを提出させていただくことで安心していただけました。
夜間の誤報があり緊急対応を依頼したが断られた。
夜間などの緊急対応といえば警備会社が思い浮かびますが、直接点検会社へ連絡しても日勤の場合が多いのが現状です。
弊社の担当社員は各人携帯電話を持たせていることから、お客様から直接のご連絡を頂くことは日常です。
ワンルームマンションなど小さな部屋での暖房器具を使用する機会の多い冬場にはよくあることですが、電話で解決してしまうようなケースもあります。
一度お伺いした現場を記憶しているからこそ出来る対応です。

5.住宅用火災警報器の設置義務化

住宅火災による死者数が千人を超える高水準になり、高齢化の進展により今後の被害拡大が懸念されることから、平成16年5月の消防法改正により住宅用火災警報器の設置が義務化されている。米国での義務化効果を踏まえると、住宅用火災警報器の普及により住宅火災による死者数の半減が期待される。

現在は猶予期間も終了しましたが、まだまだ設置が完了していない状況です。(一般住宅や文化住宅、アパート、マンションなど)

マンションを所有するオーナー様から意外なお話を聞きました。「警報機がついているから大丈夫」

非常ベル(非常警報設備)と自動火災報知設備の違いについて

自動火災報知設備の総合盤と比べてみるとそっくりですが大きな違いがあります。どのエリアで火災を感知したかを表示する受信機は各階の総合盤から情報を受け地区音響(ベル)を鳴らします。最新の受信機は住戸内の火災感知器が働くと「○階の火災感知器が作動しました」というアナウンスが流れるものも登場しました。自動火災報知設備は非常ベルのように人が操作し、ただ報知するだけではなく、感知器が24時間監視し、いち早く自動で火災を報知することの出来る設備です。

その他、特に共同住宅(マンションやアパート)については竣工時、特例を受けて自動火災報知設備が一部設置免除となった物件が多数あります。11階以上の階には設置されているが10階以下は設置免除されたマンション。2方向避難その他の条件をクリアし自動火災報知設備の設置を免れたものなど。

何れも住戸内は今回の義務化で住宅用火災感知器の設置が必要となりました。先程のオーナー様には違いについてご説明させて頂き全住戸に住宅用火災警報器の設置が完了しました。

消防設備に関する疑問はお気軽にご相談いただければ幸いです。お客様にとって、良きパートナーとなれるようサポートいたします。

6.業務内容一覧 (設備部 メンテナンス係)

定期点検 消防用設備等点検 消火 消火器
屋内消火栓設備
粉末消火設備
パッケージ型消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
泡消火設備
水噴霧消火設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
警報 自動火災報知設備
非常警報設備
ガス漏れ火災警報設備
火災通報設備
避難 避難はしご
救助袋
緩降器
すべり台
誘導灯及び誘導標識
消防 消防用水
連結送水管
連結散水設備
非常用コンセント設備
排煙設備
建築 防排煙制御設備
その他 蓄電池設備
自家発電設備
防火対象物点検 防火管理 防火管理維持台帳
消防計画
消防訓練
防炎物品 じゅうたん・カーテンなど
防火設備 防火戸など
避難設備 避難階段など
特殊点検 連結送水管 配管耐圧試験
ガス系消火設備 蓄圧式圧力容器の容器弁整備点検
取扱メーカー 防災機器取扱 及び 消防器具取扱 全メーカー